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物件の利用目的や構造などを確認し、法令に基づいて必要な消防設備を設計いたします。
施工前に消防署へ出向いて確認も行い、消防検査のスムーズな審査通過に努めております。 -
消防用設備等着工届出書を管轄消防署へ提出いたします。
この書類は消防設備士でなければ、提出することができません。 -
弊社では、必ず1名以上の消防設備士が現場で施工に携わります。
正確な知識と豊富な経験に基づく施工が、物件の安全確保につながります。 -
消防用設備等設置届出書を管轄消防署へ提出いたします。
法的には、この書類はお客様でも提出可能ですが、書類作成の難しさや、専用機器での消防設備点検が必要なことから、お任せいただくことが多くなっております。 -
消防署・消防設備士・お客様立ち会いのもと、消防設備の完成検査を行います。
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物件の用途によっては営業許可を受けるのに、消防署が発行する消防法令適合通知書が必要となります。
消防法令適合通知書交付申請書を作成・提出すれば、手続きはお客様でも可能です。
物件によって必要数や施工条件・追加で必要な書類が変わりますので、詳細はお見積もりでご提示いたします。
無料見積りエリアは、下記ご参照ください。
無料見積りエリア
【 京都市 】
中京区・上京区・下京区・南区・東山区・伏見区・北区・山科区・右京区・左京区(右京区・左京区は山間地を除く)
一部対応可能エリア
向日市・長岡京市 は場所によっては対応可能です。
他地域でも場所によっては対応できる場合もございます。随時お問い合わせください。
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リンク先およびダウンロードしていただけるファイルは、京都市消防局管轄のものです。
管轄が異なる場合は、基本的に書類が変わってきますのでご注意ください。
また、ダウンロードしていただけるファイルは、できる限り更新を心がけておりますが、最新のものではない場合がありますので、ご了承の上ご活用ください。
タイミングによってはリンク切れの場合もありますので、ご了承ください。
消防法令適合通知書交付申請書(※)
消防法令適合通知書交付申請書 住宅宿泊事業法(※)
(※現行サイトでは、PDFファイルとWordのデータが添付されています。)
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